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減税対策
教育費が減税対象になります。ＣＩＣの研修を受けて法人税の排除を！
有限責任中間法人 建設情報化協議会
■人材投資促進税制 企業に於ける戦略的な人材育成への取り組みを 強力に後押しするために、人材育成に取り組む 企業について教育訓練費の一定割合を法人税額 から排除する制度がＨ18年度から３ヵ年の限定 期間で施行されます。
（経済産業省
http://www.meti.go.jp/
）
●教育の予算化で向こう３年間の右肩上がりの 教育計画を勧めることで本制度を有効に利用できます。 上手な教育プランで減税ができます。
●税金にとられるより、教育にキャッシュアウト した方が社員の自己実現の支援ができ、 業務のモチベーションを上げることができます。
■減税排除の例
■減税排除の対象費用
・外部講師謝金
・外部施設等使用料
・研修委託費
・外部研修参加費
・教科書その他の教材費
■建設情報化協議会の主催する公開研修会、
自社内でのオンサイト研修、e-ラーニングや
教材販売などの教育事業は、全てこの制度の
適用になります。
制度を有効に利用し、効果的な教育プランを
お立て下さい。
CICの研修の詳細は
http://www.const-ic.com
